持っててよかったクレジットカード
私は普段は現金で払いたいタイプの人間なので、クレジットカードなどなくても生きていけると思っていました。しかし、銀行で口座を作った時に断りきれず作ったものを持っていました。そしてある時、お金があると思って買い物をしていたのに財布に小銭しか入っておらず支払いができない、商品を返すにも私の後ろにも人が並んでいてできそうにもありません。しかし、私はそのときクレジットカードの存在を思い出し、無事に支払うことができました。持ってて良かった。
日本ではIDカードというとあまり馴染みがなく、会社などのセキュリティ用のカードのことを思い浮かべます。IDカードとは身分証明書の事なので、日本では運転免許証やパスポートが馴染みの深いものです。よく身分証明書代わりに運転免許証を提示することもあるかと思います。IDカード代わりに運転免許証使うのなら、写真にも気を配りたいものです。
KDDIが10月7日、16時から「iPhone 4S」の予約を受け付けると発表した。全国のauショップ、PiPit、その他iPhone 4S取扱店で販売する。
【拡大画像や料金表】
価格は、au NAGOYA（直営店）で、「毎月割」を 24カ月間適用した新規契約の場合で、16Gバイトモデルが実質0円、32Gバイトモデルが実質1万320円（24回払いの場合月々430円）、64Gバイトモデルが実質2万640円（24回払いの場合月々860円）。毎月割は月々2140円。
料金プランは、KDDIが提供するauのIS seriesで利用可能なプランがすべて選択可能。プランZシンプルなら月の基本料金は2年契約の誰でも割適用時で980円／月、プランF（IS）シンプルで誰でも割を適用すれが780円／月。これにIS NETの315円／月とパケット通信料の割引プランを適用したものが月々の料金となる。
パケット通信料の割引プランは、「ISフラット（キャンペーン）」を適用した場合5460円となるが、最大24カ月間上限が4980円になる「ISフラット IPhone スタートキャンペーン」を2012年1月31日申し込み分まで適用する。また、ダブル定額など既存のプランも選べるが、この場合割引の適用はない。ダブル定額を利用した場合のパケット通信量上限は5985円。
なお、MNP（番号ポータビリティ制度）を利用して、他のキャリアからauに転入してiPhone 4Sを購入した場合、1万円をキャッシュバックする「乗りかえキャッシュバックキャンペーン」も実施する。こちらはIS NETとISフラット iPhone スタートキャンペーンへの申し込みが必須で、期間は2012年1月31日まで。なお法人契約は対象外となる。
Eメール（〜@ezweb.ne.jp）とSMSは発売日から利用可能。
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ブルームバーグ市長を招いた、Twitterニューヨーク事務所開設を祝う記者会見で、共同ファウンダーのJack Dorseyは、当地ビッグアップルに「スタートアップ首都」の称号を捧げた。「ニューヨークには盛大なテックコミュニティーが出来るだろう。われわれはそのお手伝いをする」と彼は言った。
Twitterはすでに30〜40名の従業員をニューヨーク市で雇用しており、新しい事務所は100名収容可能だ。Twitterのニューヨーク市における現在の雇用状況なら、あと1年はもつはずだ。Dorseyは、ニューヨーク市には他のどの都市よりもTwitterユーザーが多く、同州のTwitterデベロッパー数は第2位であることを強調した。
Twitterの存在が大きくなることによって、同市におけるスタートアップ・カルチャー醸成が加速される。Dorseyは、スタートアップ・エコシステムを作る上でのメンターの役割と支援ネットワークの重要性を強調する、「新しいテック系スタートアップが加わるたびに、集まって挑戦について話し合う意欲が高まる」。
もう一つ、ニューヨーク市がDorseyの意欲をかき立てているのが、モバイルサービスを実験する培養地としてだ。「ニューヨーカーの生活は、その密集度ゆえに非常に異なっている」と指摘する。「私が一番楽しみなのは・・・この町の密集度を探索する機会を得たことだ」。
（翻訳：Nob Takahashi）
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日本アイ・ビー・エムは10月6日、同社とアイ・エム・サービスの主導の下、秋田市が「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始すると発表した。同事業には、2社のほか、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、ESRIジャパンも参画する。
同事業は、3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の第1フェーズに当たり、同市内すべての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路・橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況など多様な情報を一元的に集約して可視化し、最適化していくための基盤を構築するもの。
今回構築する基盤は、市が所有する445施設の名称、住所、延床面積などの基本情報や各所に設置したセンサーからのエネルギー情報、地図情報を統合管理し、特に重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示する。
本年度は、5つの施設(秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センター、秋田市太平山自然学習センター、秋田市中高年齢労働者福祉センター、秋田市老人福祉センター)でエネルギー・データの計測・集計・分析を行うための環境を構築し、来年度から、エネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、効果的なエネルギー使用量の削減を図っていく。
これらの施設の基本情報や電気料金の請求書データを活用し、改正省エネ法の法定提出書類に必要なエネルギー使用量の収集・集計、数値の算出と法定提出書類の作成・出力をしたり、地理情報システムと連携して延床面積やエネルギー使用量、コストなどに応じて各施設を段階的に色分けしたり、密度分布図、グラフ表示などの機能を提供したりと、さまざまな政策や市民サービス向上に資する意思決定を支援する。
同基盤はIBMの「IBM Intelligent Building Management」を中核とし、改正省エネ法対応やセンサーからのエネルギーデータ処理に伊藤忠商事の「ecoFORTE ASPサービス」を、地理情報システム関連のアプリケーション開発にESRIジャパン「ArcGIS Desktop/Server」「ArcGIS Online」地図サービスを、基盤インフラには伊藤忠テクノソリューションズが提供するクラウドサービス「TechnoCUVIC」を活用する。
[マイコミジャーナル]
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